| 研究課題/領域番号 |
17K04255
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
林 浩康 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70254571)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 家庭養護 / 里親 / 特別養子縁組 / 社会的養護 / 里親家庭 / 出自を知る権利 / 記録の管理 / 乳幼児の里親委託 / 不妊治療 / 養子縁組・里親 / 情報提供 / 要保護児童 / リーガル・パーマネンシー / ラップアランド / 子ども家族専門職会議 / 当事者参画 / ｆミリートリートメントコート / 養子縁組 |
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| 研究成果の概要 |
児童相談所の里親委託に向けた職員・支援体制、乳幼児の里親委託推進に向けた取り組みや支援サービスの利用状況を明らかにした。また子どもを委託中の里親家庭へのフォローや保育所・レスパイトケアの利用などについて、地域間で実施状況に大きなバラつきがあることが確認された。
不妊治療者インタビュー調査結果から、不妊治療機関は治療開始前あるいは治療初期段階で里親・養子縁組に関する情報を提供すること、患者によって情報を必要とするタイミングは異なるため、情報の濃度を変えて複数回提供することが望ましいことなどが明らかとなった。さらに養子縁組あっせん機関における記録の取得・管理・アクセス支援に関して提言を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における里親制度や特別養子縁組制度といった家庭養護の現状や実践内容を明らかにし、日本における家庭養護の推進における課題を明らかにし、今後の家庭養護の推進に寄与できる資料を提示できたことが、社会的意義の一つといえる。特に不妊治療者への里親・特別養子縁組に関する情報提供のあり方、乳幼児の里親委託推進に向けた提言、および養子縁組に関する記録の取得・保存・開示に関する提言など里親や特別養子縁組に関する包括的提言ができたことに意義がある。また養子縁組や里親家庭での生活経験のある成人した方々へのインタビューを行い、当事者の立場から里親や特別養子縁組に強みや課題を明らかにしたことは重要である。
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