| 研究課題/領域番号 |
17K04260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| 研究分担者 |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 非常勤講師 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 第一線職員 / 協働 / パートナーシップ / 公共調達 / ミュニシパリズム / 社会的価値 / サード・セクター / NPO / 契約 / 労働者協同組合 / ワーカーズコープ / ワーカーズ・コレクティブ / 社会的インパクト評価 / 委託 / 非営利組織 / 専門職 / 自治体 / 相互扶助 / 地域運営組織 / 評価 / インフラストラクチャー / 公契約 / 地方自治 / 自治 / 中間支援 / 社会的企業 / 連帯経済 / 社会的インパクト / 参加型ガバナンス / インパクト評価 |
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| 研究実績の概要 |
令和6年度においては、英国自治体の公共調達をめぐる制度環境を調査した。近年、英国では社会的価値を反映することが制度として担保されるようになっている。こうした潮流は、ひとつには英国政府による「ビジネスと人権原則」の法制化や2012年公共サービス（社会的価値）法の積極運用といった制度的な対応が背景にあるが、もう一つは、ミュニシパリズムと称される地方都市における労働者や地域経済を保護するための政策対応があった。自治体の独自政策が公共調達のあり方を見直す重要なきっかけになったことを理解できた。
本研究では、主に次の3点について一定の成果が得られた。第一に、サード・セクターの社会的価値を公契約に反映させる手法として、日本では費用対効果のアプローチに依拠したソーシャル・インパクト評価に注目が集まっているが、本家である英国ではその活用は一部にとどまっていたことである。アウトカムを量的に表現する手法は、日本の総合評価落札方式のそれに近く、市民や事業者に対して評価のスタンスを明確に示す目的で実施されていた。第二に、英国では近年コミュニティ所有の協同組合や労働者協同組合に注目が集まっており、これについてコミュニティ団体のシンクタンクであるローカリティやプレストン市の取組を調査した。その結果、これらは英国自治体のミュニシパリズム運動において自治の担い手としての役割が期待されていることが理解できた。第三に、ガバナンス論や第一線職員論等の文献レビューを通じて、サード・セクター関係者と交渉に当たる自治体（第一線職員）が政策の実施局面において積極的な役割を果たしうる存在であることが理解できた。これに関連してロンドン・タワーハムレッツ区のサード・セクター組織への補助金プログラムの取り組みを調査し、第一線職員の働きが補助金プログラムの骨子に重要な影響を及ぼしていることが確認できた。
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