| 研究課題/領域番号 |
17K04264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 (2019)
早稲田大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
川村 顕 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (10422198)
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| 研究分担者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 価格弾力性 / 介護レセプト / アクセシビリティ / 参入・退出 / 自己負担率 / 介護保険制度 / 介護保険 / 傾向スコアマッチング / 地域間格差 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、介護サービス利用者のサービスの利用しやすさ(アクセシビリティ)が実際のサービス利用にどう影響するかを、サービス価格としての自己負担率に注目し、価格弾力性として計測した。その結果、10％ポイントの自己負担率の低下は、月額費用を10.2千円増加させ、価格弾力性は約-0.1であることがわかった。また、介護サービス事業所の立地情報を用いてアクセシビリティを評価したところ、解釈可能な一貫した結果は得られなかったものの、今後の分析におけるデータマネジメントのノウハウを蓄積し、具体的課題を明らかにできたことから、基盤構築を進めることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国において2000年4月に介護保険制度が施行されて以降、高齢化の進展が介護サービス利用者増を促してきたと同時に、介護保険サービス供給も量的拡大が続いてきた。しかし、これら介護サービス市場の拡大は、必要な人に必要なサービスが行き届いていることを必ずしも意味しないことから、介護サービス利用者のサービスの利用しやすさ(アクセシビリティ)が実際のサービス利用にどう影響するかを研究課題とした。
今後も続く少子高齢社会の中でも公的介護保険財政の持続可能性を担保するためには、これらの基礎情報を得ることは必要不可欠である。
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