研究課題/領域番号 |
17K04265
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 関東学院大学 |
研究代表者 |
澁谷 昌史 関東学院大学, 社会学部, 教授 (80460145)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 児童虐待 / 予防 / 市町村 / 小学校 / 連携 / 子ども・子育て支援 / 放課後児童クラブ / 人材育成 / 学校 / 社会福祉関係 |
研究成果の概要 |
本研究は、学校・学区を基盤として、学齢期児童への虐待予防を包括的に推進するためのモデルを構築することを目的としたものである。全国市町村への質問紙調査により、学校・学区単位で子どもの居場所の整備率が高いことを明らかにしたうえで、とくに整備率が良好と思われる放課後児童クラブに焦点を当て、「家庭環境が気になる子ども」にかかわって学校とどのように連携をしながら包括的支援を進めているのかについてインタヴューを実施した。その結果、同クラブが子どもや保護者はもちろん、学校ともお互いに顔の見える良好な関係を構築しながら、<学校―家庭>関係のクッション役となって子どもの権利擁護を推進していることがわかった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
放課後児童クラブ等の地域内の子どもの居場所が、家庭や学校とは異なる生活の場として、いっそうの注目を集めるようになっている。子どもの居場所が<家庭―学校>間でどのような役割を果たしているのかが明らかにしたことは、居場所の担い手が効果的に実践を展開するためのガイドライン作成の基礎資料として有用である。今後さらに地域内の子どもの居場所における人材確保・養成についての知見を積み重ねていくことができれば、学齢期児童を対象とした地域包括支援の推進を図ることになり、その中で効果的な児童虐待予防が実現していくことが期待される。
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