| 研究課題/領域番号 |
17K04269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 帝京科学大学 |
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研究代表者 |
山田 健司 (山田健) 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (00320664)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 介護保険施設 / 第1種社会福祉事業 / 優生政策 / 在宅 / 日本語教育 / 移民 / 家事介護労働 / 技能実習制度 / 特定技能 / 多文化共生 / 移民政策 / 技能実習 / 介護 / 研修 / 人材不足 / 斡旋業者 / 人権 / 労働条件 / 国際協力 / 家事介護 / 教育研修 / 生活支援 |
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| 研究成果の概要 |
1）フィリピン共和国ベトナム人民共和国の両国から、介護職での日本就労希望者が就学する学校の教員が来日。滞在期間に数種類の社会福祉施設で職業研修を受け、帰国後、学生への教育に従事し、改良カリキュラムに沿った教育を行いました。この受講生の教育効果を日本就労後に測定予定でしたが、技能実習など制度発足後も来日者が皆無ため、代替的に当該国内でアンケート調査を実施しました。
2）研修受講教員と学生共に共通していたのは、日本の収容型施設に対する違和感でした。建物設備や各種保障の整備状況を賞賛しつつ、とくに閉鎖された施設内での介護実態への疑問や介護内容が受容しづらい、といった根本的な課題が浮き彫りになりました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、外国人が日本で介護職就労する際の事前事後教育内容を予め日本の介護現場で研修した教員が組立てる、という両国のハイブリッド教育構築を目指し、この点は一定の知見を得た。他方、我が国の介護施設現場が抱える多くの問題は、外国人教員と学生の目からも強い違和感をもって捉えられ、これはEPA等で介護就労後に帰国した人々へのアンケート結果とも共通している。日本の「介護」と施設が、個人の衣食住や性愛を抑制隔離する優生的政策への反応である可能性が高い。送出し国で介護就労希望の多い先進諸国は、全部が優生政策を脱しており、本研究での介護施設に対する指摘も、個人生活の抑制と侵害について高位に顕著であった。
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