| 研究課題/領域番号 |
17K04271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
岡部 真智子 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (80460591)
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| 研究分担者 |
児玉 善郎 日本福祉大学, その他部局等, 学長 (80243327)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 居住支援 / 住宅確保要配慮者 / 居住支援協議会 / 住宅政策 / 福祉政策 / 高齢者 / 住宅セーフティネット法 / 社会福祉政策 / 連携 / 社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自身では住まいを確保できない人に対する居住支援を行う団体の活動に着目し、自治体からの支援や連携の実際、政策が及ぼす影響について検討を行った。その結果、自治体が住生活基本計画を策定し、居住支援を盛り込んだ場合には、行政が関与して居住支援協議会を運営したり、自治体や居住支援協議会から居住支援法人に支援が行われていた。一方でそうした取組みのない自治体では、居住支援の機運が高まっていなかった。ここから居住支援を推進するには、自治体が住宅政策を設けその中に居住支援を位置づける、あるいは地域福祉計画の中に居住の視点を取り入れる等、政策として位置付けることが重要だといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、近年、福祉や司法の領域で関心の高まっている居住支援（住宅確保と生活支援）に焦点をあて、居住支援に取り組む団体の活動実態やそれに対する自治体の関与の状況を明らかにした点である。居住支援に取り組む団体の活動は、住まいを必要とする個人を支援するものから団体間の情報共有等、多岐にわたり、またその内容は毎年変化している。一時点ではあるものの、全国の居住支援の取組みの実際の把握し、分析できたことで、今後の住宅や福祉政策への提言につなぐことができた。
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