| 研究課題/領域番号 |
17K04274
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 同朋大学 |
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研究代表者 |
村上 逸人 同朋大学, 社会福祉学部, 准教授(移行) (00413302)
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| 研究分担者 |
野田 由佳里 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (20516512)
岡本 浄実 京都文教大学, 臨床心理学部, 准教授 (00410910)
古川 和稔 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (90461730)
下山 久之 同朋大学, 社会福祉学部, 教授(移行) (30442221)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 外国人介護労働者 / 地域 / 人材定着 / 外国人介護 / 地域定着 / 地域型介護 / 学習支援 / 学習支援ツール / サポートネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
少子多死社会へ進んでいるわが国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年まじかにして、介護労働者の不足は介護サービス大きな支障きたすことになる。本研究では、海外からわが国で介護を学び、地域社会に適応し、文化や習俗をの違いを双方が乗り越え、地域で暮らす生活者として定着していくために必要なシステムの開発をめざした。その結果、外国人の介護労働者と介護施設、地域の住民の平穏で安全なコミュティの実現には、教育と理解が必要なことがはっきりとした。入国前に、わが国の介護を理解すること。施設職員や地域住民の理解が、受け入れに欠かせないものがゆるやかな混合が必要であることがはっきりとした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2019年6月末の在留外国人数は、282万9416人となり、総人口の約2％を占めている。そうした状況の中、介護分野も労働者の流入と地域において共生して社会を築いていく必要がある。そのため、外国人介護労働者の受け入れ状況を事例を通して検証し、地域に暮らす住民の状況をインタビューしてきた。国籍別では中国、韓国等に次いで多い、ベトナムの技能実習生の実態調査を行った。その結果を受けての調査では、技能実習生の生活課題や日本語学習、地域での暮らしが課題となった。仏教徒が多く親日国と知られるミャンマーを調査し、外国人介護労働者が抱える共通の課題を明らかにし、サポート体制の要素の中質を試みた。
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