| 研究課題/領域番号 |
17K04277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 名古屋産業大学 |
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研究代表者 |
丸岡 稔典 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 特任講師 (20455380)
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| 研究分担者 |
我澤 賢之 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 主任研究官 (90360685)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 高齢者 / 障害者 / 介護保険 / 障害福祉サービス / 居宅介護 / 高齢障害者 / 障害福祉 / 重度訪問介護 / 障害者総合支援法 / 介護サービス / 自立支援給付 / 訪問介護サービス / 福祉用具 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の結果，以下のことが明らかとなった．
1）65歳以上の障害者に対して介護保険制度の優先適用はなされているものの，一律に適用されているわけではなく，障害福祉制度の利用を継続している場合も見られた．2）65歳以降の障害福祉サービスの継続利用を希望する障害者が一定数存在した．3）介護保険制度適用に伴う変化について，サービス支給量については増加している場合，減少している場合，変化がない場合がそれぞれあった．サービス利用の自己負担額は増加した．サービスの利用の制約は増えた，と認識されていた． 4)介護保険サービスと障害福祉サービスを相互補完関係にあるものとして住み分けを進めていく必要がある．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまで障害福祉サービスを利用してきた障害者が65歳を境に介護保険のサービスを優先して利用する必要があることにより生じている問題を調査した。結果、65歳を境に自己負担の増加と利用制約の増加といった課題があることが明らかとなった。自己負担増加は軽減措置による減少が期待できるため、今後は障害福祉サービスの独自性を検証し、両サービスのすみ分けを考える必要があることを提言した。
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