| 研究課題/領域番号 |
17K04280
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
武内 一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (30552806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / ケイパビリティー / 子どもの権利 / 社会小児科学 / 国際比較 / 質問紙調査 / 社会経済的地位 / ３か国比較研究 / ４カ国比較研究 / 就学前 / 剥奪指標 / 政策提言 |
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| 研究成果の概要 |
国際比較研究「子どもの貧困と政策 対応に関する3カ国比較研究 -日本、スウェーデンそしてイギリス)」に関しては、スウェーデン及びイギリスの2名の研究協力者とともに研究を進め、英文での公開に向けて分析は進んでいるが、論文提出には至っ ていない。
もう一つ「子育て世代の生活実情調査」で、調査は2019年6月から7月にかけ全国規模で実施され、全国45都道府県在住者から回答を得た。有効回答総数は 2398を得て調査は終了した。貧困の有無から見た一部のデータ分析とその考察は終了したが、多面的な結果の分析作業は現在も継続している。この間、学会及び論文でのこれら取り組みに関わる報告は実施してきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どもの貧困問題を解決する場合、様々な立場を超えて同意できる論理をどう構築するかが、３カ国比較の大きな目標であった。３カ国のデータ分析に基づき各々の国の政策を評価し、ケイパビリティーの最適化がすべての子どもの普遍的権利であるとの視点で、問題解決の方向性を示した。高所得国における貧困解決のこの方向性は、新しい視点だと考える。
一方、子どもの貧困の実情を全国調査に基づいて明らかにするのが、もう一つの調査に基づく現状の分析であった。相対的貧困か否かで２群間を分析するだけ出なく、母子世帯の特徴、あるいは剥奪指標からみた貧困の捉え方など、従来の貧困研究の枠組みを越え、国際比較できる情報を収集できた。
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