| 研究課題/領域番号 |
17K04285
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪人間科学大学 |
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研究代表者 |
中川 千恵美 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (30280035)
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| 研究分担者 |
中島 尚美 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (00510174)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 児童虐待発生予防 / 多職種連携 / 子育て世代包括支援センター / 親性準備性 / 連携における実践の型 / 継続した養育体制 / 母子保健との連携 / 継続した養育体制構築 / 子育て世代包括支援 / 妊娠期からの切れ目ない支援 / 学校保健 / 中学生の乳幼児とのふれあい / 親性育成 / 母子・学校保健 |
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| 研究成果の概要 |
母子保健担当保健師との連携から検討し始めた本研究でしたが、妊娠期からの支援を担う子育て世代包括支援センターでの調整機能を果たす社会福祉士の役割にも注目した。
児童虐待発生予防の視点で、健全育成系と社会養護の枠組で判断せず、多様なニーズを抱え地域で養育しているすべての子どもと家庭への支援に向けた連携の展開の実際を検討した。代表的な研究成果は、４つの実践的な連携～つながり～の型を提示した。それらは、(1)「循環型・創出型つながり」(2)「予防型・重層的アウトリーチ型つながり」(3)「ニーズ対応型・包摂的つながり」(4)「安心・安全型つながり」である。本研究期間の研究成果をまとめた報告書作成を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究への着想は、2015(H27)年、子ども子育て新制度が実施され、地域の子ども・子育て支援事業では、すべての子育て家庭を対象にした継続的な支援体制の構築が問われている。国においても、近年深刻化する児童虐待の防止に向けた予防施策の充実が強く認識されている。虐待発生予防を着実に進めていくには、妊娠期からの親への準備と同時に、次代の親となる思春期となった児童をも対象と考え、彼らの自立への継続支援の中で、母子保健担当保健師、福祉職や子育て支援事業者等のより良い有機的な連携のあり方とそれらが機能する実践モデルの構築が求められている点等に、本研究の意義がある。
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