| 研究課題/領域番号 |
17K04288
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
加藤 曜子 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (90300269)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 要保護児童対策地域協議会 / 在宅支援 / 15歳以上の子ども / 若者 / 家庭支援 / 15歳～18歳未満 / 子ども若者支援地域協議会 / 市町村 / 15歳以上 / 被害児 / 市町村在宅支援 / 15歳以上の支援 / 問題行動 / 要保護児童 / 青少年 / 支援者 / 市区町村 / 支援 / 10代被害児 / 相談員コンペテンシー |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、要保護児童対策地域協議会で取り組む15～18歳未満の虐待被害児の実態を明らかにし、相談員のための支援モデルを作成した。15歳以上の未解決の上位は「子どもに気になる行動が継続している」、「家族間のトラブル」で、18歳以後も支援の必要性が示唆された。援助拒否事例は3割を超え、10年以上関わっていても子どもに会えない例が含まれた。市区町村の要対協の在宅支援は親対応に重きが置かれる傾向にあるが、子どもおよび家族全体をアセスメントし、支援方針を立てるには子どもの面接の工夫が必要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
要保護児童対策地域協議会が進行管理する15歳以上の児童についての在宅支援実態の全国調査（聞き取りも含む）は初めてである。また0歳以降に支援をうけなお15歳以上でかかわる例と15歳以上からの支援例に分け分析を試みた、聞き取り調査を実施したうえで、支援者がどのように支援をしていくのかについて、4段階に分けて支援モデルを提出した。15歳以上の子どもの支援には、日の当たらないところでもあり、また社会資源にも限度がある。また18歳以後についても課題が残るため、子ども若者支援地域協議会との連携などについて問題提起した。今後も15歳以上の子どもへの支援に光を当てるよう社会的に提言したことに意義がある。
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