| 研究課題/領域番号 |
17K04295
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2019)
別府大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
林 真帆 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (50523304)
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| 研究分担者 |
織原 保尚 別府大学, 文学部, 准教授 (50586823)
尾口 昌康 別府大学, 文学部, 准教授 (10567225)
日和 恭世 別府大学, 文学部, 講師 (40612825)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 判断能力の不十分な人 / 医療行為の選択と同意 / 成年後見制度 / 個人の尊重 / 権利擁護 / 医療ソーシャルワーク / 判断能力の評価 / 医療価値の優先 / アドボカシー機能 / 患者の自律性への視点 / MCA2005 / チーム・ビルディング / 意思決定支援 / 権利の制限 / 本人主体の意思決定支援 / 個人の尊厳 |
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| 研究成果の概要 |
調査結果から、医療機関では判断能力について病気や障害の観点から行為能力で評価し、意思能力は評価しないという課題が明らかになった。このことから患者の権利が守られる意思決定支援の仕組みの必要性が指摘できた。また、MCA2005の調査と成年後見制度の不備、加えて憲法第13条個人の尊重の観点から医療ソーシャルワークが意思決定に介入することの重要性を示した。その上でヘルスケアとソーシャルワークが相互依存にあることから、患者の自律性への視点と権利擁護を重視する価値に立脚し、判断能力の不十分な人の意思の形成・表明・反映を支援するソーシャルワークのあり方を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療機関における判断能力の評価の課題からその評価において意思能力を評価する必要性とその評価軸を明確化を示すことができたと思われる。また、本人へのアプローチなしに家族に依る意思決定は患者の権利を守る仕組みに必要性を示す。また、医療行為はその後の人生に大きく影響を与えることから社会生活的側面から支援する医療ソーシャルワークの機能の活用を示した。これは判断能力の不十分な人の知る権利、選択や決定の機会を与えられる権利を守ることになる。加えて、成年後見制度下の後見人業務の限界やスキルなどの課題を補完するものとして意義がある。
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