研究課題/領域番号 |
17K04303
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
研究代表者 |
山本 克也 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 部長 (30415822)
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研究分担者 |
石井 成則 (石田 成則) 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50232301)
佐藤 格 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 第1室長 (50506409)
井上 希 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 研究員 (30827754)
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研究期間 (年度) |
2017 – 2019
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 団塊ジュニア / 老後生計費 / マイクロシミュレーションモデル / 公的年金 / 個人年金 / 生活保護 / 社会保障 / 社会福祉政策 / 社会保障・社会福祉政策 / 世代重複モデル / 企業年金 |
研究成果の概要 |
団塊ジュニア世代の老後生計費について、保険数理モデルとマイクロシミュレーションモデルを利用し、ミクロの家計分析(正規非正規別、世帯類型別)を実施した。 第1に、団塊ジュニア世代について医療・介護費を考慮した老後生計費モデルを作成し、年金受給開始後の家計収支を見た。第2に、マイクロシミュレーションモデルにより団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア世代が65歳以上の年齢になる年における年齢別の厚生年金受給額を見た。これらの世代の年金額は、平均的に他の世代よりも若干低めであり、また給付水準の分布は、団塊ジュニア世代よりも前の世代と比較すると、男性の年金額は低い方向に偏る傾向があることが明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
試算した年金の受給を繰り下げられれば、65歳以上の“赤字”をある程度解消できることが明らかになった。なお、基礎年金のみを受給せざるを得ない国民年金の受給者の貧困リスクは高く、基礎年金の減額は生活保護を前提とした老後生計費設計になるというサインを国民一般に出すことになることが明らかになった。 マイクロシミュレーションの結果と生計費の比較を行うと、老後の基礎的消費のみをまかなうだけであれば、基礎年金でも可能であるが、基礎的消費を超える水準の消費を目指すのであれば、正規雇用者の平均的な賃金・年金に近い水準が必要であることが明らかになった。
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