研究課題/領域番号 |
17K04318
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会心理学
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研究機関 | 滋賀県立大学 |
研究代表者 |
村上 一真 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (40626058)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | RCT / 損失回避性 / 社会的比較 / 行動 / 社会実験 / インセンティブ情報 / 節電行動 / ランダム化比較試験 / 環境配慮行動 / 節電 |
研究成果の概要 |
パリ協定の採択を踏まえると、地球温暖化抑制への個人の節電行動の重要性は、より一層高まる。本研究では、「節電意識・行動・効果プロセス」と「RCT社会実験」を組みあわせた研究を行い、経済的利得情報と社会的比較情報が節電行動に与える影響の違い(プロセス、結果)を、質問紙調査の分析により検証した。そして、節電行動促進に向けたインセンティブ情報の望ましい表現・提供方法を検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
複合的な研究手法による包括的なメカニズムの解明として、RCT結果だけでなく、そこに至る要因やメカニズムを明らかにすることができ、「ランダムに提供された情報が、住民の「意識」と「行動」に与える影響の包括的なメカニズムの解明」という新たな研究成果の提示となる。また本研究は仮想シナリオに基づく実験室実験ではなく、社会実験に基づく研究であり、その研究成果は実行性・実効性の高い政策の検討に貢献する。
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