| 研究課題/領域番号 |
17K04528
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
七木田 文彦 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (40431697)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 養護訓導 / 養護教諭 / 戦後教育改革 / 中等学校保健計画実施要領（試案） / 教育刷新委員会 / 専門職養成 / 新制大学 / 養護教諭養成 / 専門家 / 国立養護教諭養成所法 / 養護教諭免許状 / 学校看護婦 |
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| 研究成果の概要 |
戦後高等教育機関における養護教諭養成は、他の教員養成と比較して出遅れた。戦後教育改革による教育職員免許法（昭和24）により、「教員養成は大学で行う」をいう原則が示されたが、養護教諭養成の場合、同時期に看護婦免許を基礎資格とする免許状取得のルートから完全に離脱できなかった（当時の専門性の不明確さにもよる）ことで、四年制大学における教員養成機関の設置に遅れをとった。同養成は遅れて国立養護教諭養成所の設置を待たなければならなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日の養護教諭免許状ならびに、同免許状取得のために準備された養成機関は、看護師免許と養護教諭免許状との関係を変則的な形で残しながら現存している。免許状取得と養成デザインの二重性が、それぞれ課程認定制度と免許状取得の間で齟齬をきたしており、専門家養成に一貫性を欠いている。以上の2点について、養護訓導（養護教諭）養成制度の構想時点に遡り、戦中・戦後の混乱の中で制度的欠陥を有しながらも、今日に至って修正されつつ養成制度として定着してきた同プロセスを明確にした。
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