| 研究課題/領域番号 |
17K04530
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小玉 重夫 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40296760)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | シティズンシップ教育 / 教育政治学 / 教育の政治的中立性 / シティズンシップ / 政治的リテラシー / ハンナ・アレント / 政治的中立性 / 公共性 / アクティブラーニング / 政治教育 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年6月に成立し、2016年夏の選挙から18歳以上による投票が実現した。18歳選挙権の実現は戦後史におけるきわめて大きな転換であり、戦後の教育においてタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直す大きな契機となる可能性がある。
以上の背景をふまえ、本研究では、今日的局面を、教育の再政治化という思想史的な文脈のなかでとらえ、そのことの思想的意味を、特に教育の政治的中立性に関する思想的転換という視点から探究することを目的とした。上記の目的を達成するために、本研究では教育と政治が相互浸透している教育政治の構図をうちたてることをめざした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、教育学と政治学の双方に教育政治学の足場を築き、教育学と政治学のパラダイム革新の端緒を開くことができた。国際的な成果としては、2019年の日本教育学会と世界教育学会において、ハリー・ボイトとガート・ビースタを招聘して、国際的な成果を上げることが出来た。2020年2月からの新型コロナウィルスの感染拡大によって、海外からの研究者招聘の中止など研究の中断を余儀なくされたが、2021年度まで研究の期間を延長することによって、文部科学省の主権者教育推進会議への貢献など、成果を達成することが出来た。
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