研究課題/領域番号 |
17K04534
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
鳥居 和代 金沢大学, 学校教育系, 教授 (30422570)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 生活指導 / 地域教育計画 / 漁村の教育 / ことばなおし / 標準語教育 / 漁村の教育計画 / 方言矯正 / 戦後教育史 / 教育学 |
研究成果の概要 |
本研究では、1950年代から60年代までの千葉県の漁業地域における小学校に焦点を当て、学校内外にわたり生活指導にかかわる特徴的な実践が行われたことが明らかになった。第一に、銚子市の明神小学校では、1950年代に子どもの長期欠席問題の解決が図られ、やがて60年代には、銚子の荒っぽいとされる方言(話しことば)を改める「ことばなおし」の実践が生み出されていった。第二に、安房郡富崎村(現、館山市)の富崎小学校では、1950年代に東京大学の大田堯研究室との間で、漁村の教育計画をめぐり、標準語教育、子ども郵便局、子どもの遊び、家庭生活といった多岐にわたる研究と実践の往還がみられた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、1950~60年代の漁業地域における漁民たちの労働・生活・文化のありようとそれに対する学校の働きかけの具体相が浮かび上がった。子どもの貧困、長期欠席、標準語と方言の問題など、当時の漁村が抱える固有の地域的課題を、子どもの生活指導上の課題として学校がいかに乗り越えようとしたのかを、そこにはらまれる問題性とともに明らかにすることができた。浜者(漁民)と岡者(漁民以外)との階層的差異や、漁民の子どもが抱える「劣等感」の解消など、社会的・文化的格差と教育との関係について歴史的な示唆を得ることができた。
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