| 研究課題/領域番号 |
17K04573
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 専修大学 (2020-2023)
埼玉工業大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
佐藤 由美 専修大学, 商学部, 教授 (10399123)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育史 / 師範学校 / 台湾 / 朝鮮 / 日本統治時代 / 中等教育機関 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は次の3点（①統治初期から末期までの台湾総督府、朝鮮総督府、文部省による師範教育政策の変遷、②台湾・朝鮮における各師範学校創設経緯と制度の改編状況、及び学生数の推移、③各科における就学状況の実態と教育内容・方法の分析、学校別事例研究）を明らかにすることであり、今年度は③を集中的に行った。特に懸案事項であった韓国と台湾での資料調査を昨年3月より再開しており、研究を進展させることができた。具体的には以下の調査旅行にでかけ、その成果の一部を学会にて口頭発表した。
1）9月に再度、韓国光州を訪れ、光州教育大学校所蔵の光州師範学校関係資料を閲覧した。その成果はアジア教育学会の第36回研究例会（於：福山大学）にて「日本統治下朝鮮の師範学校に関する一考察－官立光州師範学校を事例として－」と題して発表した。朝鮮における師範学校の研究は、京城師範学校を中心に平壌師範学校、大邱師範学校に関する先行研究の蓄積があるが、1930年代後半以後に設立された官立の師範学校については取り上げられることが少なかった。部分的ではあるが戦時下の朝鮮の師範学校でどのような教育が行われていたのか、その一端を明らかにしたところに研究の意義がある。
2）10月に台湾（台北・台中）にて資料調査を行った。台南師範学校と台中師範学校に関する先行研究や史資料の収集に努め、なかでも台中教育大学校史館にて台中師範学校関係資料の閲覧を行ったことが収穫であった。現在は内容の精査中である。
その他、師範学校研究から派生した中等教育機関の研究として、広島県呉市にあった興文中学校に関する調査を終え、2024年3月『専修大学人文科学年報』第54号に「興文中学校と朝鮮人「留学生」－昭和戦前期の中等教育機関の一側面－」と題する論文発表を行った。また、日本植民地教育史研究会年報26号に「日本統治下台湾・朝鮮の「留学生」研究の課題」を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの流行に伴う海外渡航の制限や自粛から解放されて、2023年3月から当初考えていた調査機関への訪問を再開・実施することができている。特に昨年度は、資料調査や閲覧という点では随分と挽回することができ、朝鮮の師範学校については学会発表を行うこともできた。しかし、台湾の師範学校については収集資料の内容精査中であり、台湾と朝鮮の師範学校の事例研究を行ったうえで、両者を比較・分析するところにまでは至らなかった。そのため「やや遅れている」との評価になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の研究の推進方策は以下の通りである。
1）台中師範学校及び台南師範学校の事例研究を行う。必要に応じて台南での調査を行う。
2）韓国の師範学校（光州師範学校、春川師範学校）と台湾の師範学校の比較研究を行う。
3）上記「研究実績の概要」に示した研究目的①～③を明らかにすることについて、台湾・朝鮮の師範学校に関する年表、台湾・朝鮮の師範学校に関する教員数・生徒数等の統計、台湾・朝鮮の師範学校の事例研究及び比較研究の論考を収録した研究報告書を作成する。
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