| 研究課題/領域番号 |
17K04584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 金沢工業大学 |
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研究代表者 |
夏目 賢一 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (70449429)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 大学電気教官協議会 / 古賀逸策 / Frank A. Polkinghorn / GHQ/SCAP / 日本工業教育協会 / 技術者倫理 / R&D / democracy / フランク・A・ポーキングホーン / 民主主義 / 一般教育 / development / デモクラシー / 通信工業教育懇談会 / 電気通信研究所 / 工業マネジメント / 品質管理 / 電気通信工業連合会 / CCS経営者講座 / 鈴鹿電気通信学園 / 教育史 / 工学教育 / 科学技術史 / 産業史 |
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| 研究成果の概要 |
終戦直後、大学電気教官協議会が日本工業教育協会よりも前に設立され、電気通信工業連合会の経営トップとの産学連携を進めるとともに、技術者倫理を問題視していた。これらの工学教育改革は、実用化理念を掲げた電気通信研究所、戦後の品質管理の原点となったCCS経営者講座などとともに、GHQのR&D政策の一環としてFrank A. Polkinghornの主導で進められた。これらの戦後民主化の理念の下で工学教育改革のリーダーたち、とくに古賀逸策と清水勤二は米国の技術者倫理に注目してそれを日本にも導入しようとした。本研究ではこれらの歴史的な経緯を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの高等教育史研究では、戦後復興期の工学教育分野についての研究が不十分であった。これまでにも例えば1970年前後には東大工学部で工学部改革論が展開され、1980年代後半以降には全国的な工学部改革論がさまざまな形で議論されてきたが、このように戦後教育の出発点に対する歴史認識が不十分であったため、同じような論点が繰り返されてきた。議論が深まらない結果として、大学において表面的な産学連携やイノベーション志向が拡大しているという懸念もある。本研究は日本の工学教育史の再評価を通じて、このような現状への省察を深めるための判断材料を提供することが期待できる。
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