| 研究課題/領域番号 |
17K04600
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 大学評価 / 大学設置基準 / 大学組織 / 大学改革 / 高等教育政策 / 高等教育財政 / 学校制度的基準説 / 国際卓越研究大学 / 国立大学法人 / 大学行財政 / 大学ファンド / 大学の基準 / 大学自治 / 大学の自治 / 大学財政 / アカデミックガバナンス / 大学経営 |
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| 研究成果の概要 |
(1)高等教育政策の動向の検討。1980年代以降の大学政策は、個別大学の組織改革を可能にする大学設置基準改正を軸に展開し、1990年代後半以降、資金配分と評価による統制を強めた。国立大学法人化は大学経営を行政的に統制するしくみの強化であり、政治介入をたやすくすることに帰結した。
(2)大学設置基準に関する論点整理、研究課題の提示。1960年代以降の高等教育の展開は、各専門分野の学問と青年期以降の発達=教育権を保障する高等教育制度の創造を架橋するという課題を浮上させた。しかし、上記政策による対応は設置基準の意義を不透明にし、大学改革の実践と大学設置基準に関する研究の架橋を妨げてきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、大学政策、行財政、経営の実態把握を行い、大学設置基準に関する今後の研究課題を明確にしたことである。教育法学の通説である学校制度的基準説は、大学設置基準が国民の教育を受ける権利との関係から規定されねばならないことを明確にした。一方、具体的な基準のあり方に関しては、行政解釈に基づく運用と原理的な批判との対立、乖離が続いている。関連する法制、高等教育の全体規模・配置、および個別大学の組織の設置廃止を決定する論理を解明し、基準化する道筋を明らかにする必要がある。
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