| 研究課題/領域番号 |
17K04607
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
勝野 正章 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (10285512)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 校長 / リーダーシップ / 日本的特徴 / パターナリズム / マネジリアリズム / ニュー・パブリック・マネジメント / ルーティン / ツール / 学校経営 / 韓国 / 中国 / ニュージーランド |
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| 研究成果の概要 |
日本の校長が学校経営において、企業経営から移入されたボキャブララーを頻繁に用いており、また企業経営に由来するルーティンやツール（たとえば、マーケティング）を実際に使用した経験のある校長がかなりの割合を占めることが明らかになった。同時に、実際にそうしたルーティンやツールが有効であると認識している校長は決して多数とは言えないこともわかった。このような一見すると矛盾するような現象をパターナリズム概念を援用して、校長のリーダーシップの日本的特徴として分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）と称される、企業経営の理念や思考法、具体的な手法がどの程度、校長の学校経営、リーダーシップに受容され、影響を与えているかを実証的に明らかにした本研究の成果は、校長を対象とした研修や養成の在り方を見直す視点を提供するものである。企業経営の理念や手法に親和的な姿勢を示す校長は多いが、実際にそれらの有効性を認識している校長は少数派にとどまるという点は、特に示唆的である。加えて、外国で行われているNPMが校長のリーダーシップに与える影響に関する研究との比較を可能にしたことには、学術の国際展開という点で意義が認められる。事実、本研究は国際協働研究に結実した。
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