| 研究課題/領域番号 |
17K04609
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 東京学芸大学 |
|---|
研究代表者 |
岩田 康之 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 教授 (40334461)
|
|---|
| 研究分担者 |
米沢 崇 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20569222)
大和 真希子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (60555879)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 教員養成 / 開放制 / 規制緩和 / 小学校教員 / 抑制策撤廃 / 私立大学 / 教師塾 / 小学校 / 構造変容 / 教育政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
21世紀初頭の日本における規制緩和策の一環として、教員養成分野の抑制策が2005年度より撤廃された。この影響について、(1)政策立案サイドの動向に関する検討（官邸および文部科学省）、(2)抑制策撤廃後に新規参入した私立大学の動向に関する検討（主に訪問調査）、(3)こうした動向が特に小学校教育現場に与えた変化の検証、さらには(4)国際的な動向の中における検証、等の観点から調査研究を行った。
一連の動向は従前の日本における「開放制」教員養成の拡大として捉えうる一方、規制緩和策は教員養成においては必ずしも奏功しておらず、小学校教員の変容と、現場の混乱を引き起こしている面が多いことも明らかになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、21世紀初頭の日本で採られた規制緩和策に関して、その教育分野における成果を主に教員養成の観点から実証的に研究したものとしては、類例の少ないものである。特に、政策面と実態面の双方から構造的に分析したことで、この政策の孕む課題が具体的に解き明かされている。
戦後改革期以来の日本における「開放制」の原則が、規制緩和を大胆に推し進める中で変質し、学識ある専門職としての教員の養成にとって弊害ともなり得ることを本研究が明らかにしたことは、今後の「大学における教員養成」（特に小学校教員）のありようを考えていく上で一定の意義を持つ。
|
