| 研究課題/領域番号 |
17K04610
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大森 直樹 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (50251567)
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| 研究分担者 |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 原発被災校 / 東日本大震災 / 原発事故 / 学校 / 汚染状況重点調査地域 / 首都圏 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国民教育文化総合研究所が提起した原発被災校の概念を手がかりとして、首都圏の学校における福島第一原子力発電所事故の影響と課題を考察した。研究の主な成果は二つある。第一は、首都圏における原発被災校の拡がりが茨城・千葉・栃木・群馬・埼玉県下の1,241校（在籍児童生徒447,897人）に及ぶことを明らかにしたこと（2014年度時点）。第二は、原発被災校における教育実践記録の収集と分析から、児童生徒が原発事故の被害の事実を認識して自分で放射線から身を守れるようになることが首都圏の原発被災校における課題であることを確認したことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従前の学校施設被害の概念では首都圏における原発事故被害の事実が十分に補足されてこなかった。本研究では、①環境省の汚染状況重点調査地域の指定が群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉に及んでいる事実をふまえて、②国民教育文化総合研究所が提起した原発被災校の概念を手がかりとして、③首都圏の原発被災校1,241校を悉皆把握し、④首都圏の原発被災校における教職員・児童生徒・保護者の課題を整理するための基本データを整備した。
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