| 研究課題/領域番号 |
17K04612
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 (2018-2019)
上越教育大学 (2017) |
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研究代表者 |
辻野 けんま 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ドイツ / 教育上の自由 / 国家の学校監督 / 教育参加 / 公教育の射程 / 学校監督 / 学校の自律性 |
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| 研究成果の概要 |
公教育の射程（目的・範囲）を検討する上で不可避となる、(I)国家の学校監督、(II)学校の自律性、(III)親、子ども、教員（集団）の教育参加、(IV)教員の「教育上の自由」、という法概念は、今日、実際上の範囲をも形成している。国家の学校監督は直接作用的なものから間接作用的なそれへとシフトし、教育参加も学校レベルから州レベルまで多様化・複雑化している。フェアアイン(Verein)や青少年援助機関、非営利の財団(Stiftung)など、公教育の射程を学校外部から規定するアクターもますます多様に展開している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校教育には専門性に応じた範囲と限界があり、それを規定する教育行政の権限の分散状況を、中央政府―地方政府―学校の関係性において明らかにした。州から学校までの各機関に分散されている権限は、各機関の責任と一対の関係としてとらえられている。また、学校教育にかかわるアクターにも着目し、教員の権限の範囲と限界に応じた他のアクターの活動範囲を明らかにした。個々の教員に保障された「教育上の自由」は専門性に根拠づけられた範囲をもち、範囲外においては保護者や生徒はじめ、地域社会の多様な公・私のアクターが参加し活動を展開している。公教育の射程は、今日とりわけ義務教育の正当性の問題としても問われている。
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