| 研究課題/領域番号 |
17K04617
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
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研究代表者 |
上原 直人 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20402646)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会教育 / 政治教育 / 公民教育 / 選挙啓発 / 主権者教育 / シティズンシップ教育 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、教育が再政治化しつつある状況の中で、成人を対象とした「社会教育における政治教育」を理論的、実践的に深めていく手がかりを、選挙権の大幅な拡大をもたらした1920年代の普通選挙成立期に求め、当時広く展開された有識者たちによる政治教育運動に着目してその特徴を検討した。その結果、雑誌刊行や講演会の開催を通じて、成人の政治意識を涵養するための啓蒙的な運動にとどまらず、政界に進出して具体的な政治改革案を提起したり、選挙不正をなくし選挙の実質化を図るための選挙粛正活動を展開するなどして、実際の政治に影響を及ぼす政治革新運動とも密接に結びついていたことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は次の二点から捉えられる。第一が、これまで、大正期から昭和初期における政治教育については、同時期に学校で成立をみる「公民科」に焦点をあてた社会科教育や教育史における教科書分析の研究が中心であったのに対して、実際生活に即する社会教育の観点から分析を行ったことである。第二が、近代日本社会教育史研究において、民衆による自己教育運動がそれなりに探求されてきたのとは対照的に、行政による施策や事業、民間の実践については十分に分析がなされないまま一面的に国民教化の観点から理解されていた状況を捉え返し、社会教育史観の再構築を試みたことである。
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