| 研究課題/領域番号 |
17K04619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都光華女子大学 (2018-2022)
京都大学 (2017) |
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研究代表者 |
高見 茂 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
伊藤 健 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), その他 (20626973)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | SIB / 民間資金の活用 / PFS / 成果連動型民間委託 / 幼児教育 / 公財政 / 資源調達 / 成果連動型民間委託契約 / 民間からの資金調達 / 未成熟な領域 / 児童養護 / 若年雇用支援 / エビデンス / PFI / ESG投資 / ソーシャルボンド / 成果連動型 / 事前防止措置 / ＳＩＢ / 教育 / 就学前教育 / 学業成績向上 / 要支援学生の通学支援 / ＤＩＢ / DIB / 民間資金 / 社会貢献債 / RTC / 財政節約効果 / 就学前教育プログラム / 事業評価 / SIB(社会貢献債） / ソルトレーク / ユタ高品質就学前教育プログラム / Pay for Success / United Way of Salt Lake / 不登校児童・生徒 / 社会貢献債（SIB) / 教育資源論 / 教育政策 / 政策効果 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国、地方とも厳しい財政状況の中、公財政の枠を超える教育資源調達と教育水準の維持向上を同時に確保できる政策手法の教育分野への適用可能性等の探索を課題とした。そこで、英国で刑務所の「矯正教育」に導入された社会インパクト債（Social Impact Bond：SIB）に着眼した。SIBの教育分野への適用は、国際的に見たところ、幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育に見られた。特に効果があり適用事例も多かったのは幼児教育であった。外国調査としては米国ユタ州ソールトレイクの幼児教育へSIB適用事例や、SIBへの民間資金提供主体としての英国の投資会社へのヒアリングも実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、今後益々厳しくなると予想される国・地方の財政状況の中で、適用可能な教育資源調達手法について検討し、その手法がどの段階の教育に効果的かという事を見出した点にある。地方自治体は多くの行政施策、特に今後は高齢者問題等社会保障全般に資源を割かなければならない。そのため少子化の中では教育への資源配分の優先度が低下し、公財政の枠内での資源調達は厳しくなるものと予想される。こうした政策環境の中で、公財政の枠を超えた教育資源調達手法を多面的に検討した意義は大きいと考えられる。
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