| 研究課題/領域番号 |
17K04620
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
竺沙 知章 京都教育大学, 大学院連合教職実践研究科, 教授 (60243341)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 学校予算 / 学校予算の適切性 / 費用算定研究 / 適切性の費用算定 / 学校予算の現状 / 学校事務職員と教員との関係 / 教育課程と学校予算との関係 / 学校予算の現状と課題 / 学校における予算編成の方式 / 教員と事務職員との連携 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
学校予算の適切性に関して検証するためには、教育目標と関連づけて学校予算編成を議論する機会を整備することが必要である。そのためには、学校教育の目標と、そのための教育のあり方を明確にすることが必要となる。
適切な学校予算の算定を行うためには、2つの方法が考えられる。第一は、教育目標と予算との関連づけを実際に教育を行う前の計画段階で事前に算定する方法、第二は、教育の成果を踏まえてそれとの関連で適切な予算を事後に算定する方法である。そして研究成果に基づく場合と実際の費用実績に基づく場合とがある。
今後、複数の方法に基づいて多角的に検討し、学校予算に関する議論を積み重ねていくことが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、政令指定都市の公立小中学校の一部の学校に限定されているが、学校予算の実態を明らかにし、その現状と課題を明らかにしたことがある。配当予算の厳しさ、配当基準と実態とのズレ、予算の編成の方法や予算をめぐる協議の機会の実態も明らかにし、改善すべき課題を明確にした。
第二に、予算の適切性を検証するための条件を明らかにした。アメリカでの研究成果を参照し、その方法のモデルを提示するとともに、その運用実態も明らかにし、学校予算に関わる実践上、研究上の課題を提示した。このことは、新しい学習指導要領で求められているカリキュラム・マネジメントにおいて不可欠のことであり、その点に社会的意義がある。
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