研究課題/領域番号 |
17K04621
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 大阪教育大学 |
研究代表者 |
臼井 智美 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (30389811)
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研究分担者 |
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 外国人児童生徒等 / 外国にルーツのある子どもの教育 / 教育の質保証 / 学力向上 / 教師教育 / 教科指導型日本語指導 / 母語が話せる支援者 / 教職大学院 / 学校経営 / 教職力量 / 外国人児童生徒 / 保護者支援 / 協働 / 母語が話せる教師 / 母語支援員 / 母語による支援 / 言語的・文化的多様性 / 母語が話せる人材 / 学校認証評価制度 / シンガポール / 就学前教育 / 外国人児童生徒教育 / 移民の子ども / 言語教育政策 / 教育学 / スクールリーダー |
研究成果の概要 |
本研究では、日本とアメリカ、シンガポールの事例比較や文献調査等を通じ、日本で外国人児童生徒等の学力向上を実現するために必要な学校経営の社会的・制度的環境の解明を試みた。この研究を通じて、2つの研究成果を得た。1つめは、教職大学院教育において、外国人児童生徒等教育に関して学べる正規の授業科目を3つ開発し、体系的な教師教育機会を創出したことと、2つめは、学校教員と協働して外国人児童生徒等教育に携わる専門スタッフ、特に、母語が話せる支援者の職能や役割を明らかにするとともに、母語が話せる支援者の役割遂行上、学校経営方針が正負の影響要因となることを明らかにしたことである。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、外国人児童生徒等教育に関して、大学と教育行政機関が教員の職能開発や学校の教育の質保証に対する支援機能を発揮できることを意図して、教職大学院に、外国人児童生徒等教育に関する体系的な学びが得られる教師教育機会を創出し、その成果検証を行った。研究成果の学術的意義は、外国人児童生徒等教育に必要な教員の職能開発に適した大学院教育のカリキュラムを明らかにしたことである。社会的意義は、教職大学院教育を通じて、学校や教育行政機関でリーダーとなる教員の職能成長機会を創出したことと、教科指導型日本語指導法の習得支援により、教員が外国人児童生徒等の学力向上に資する指導ができるようにしたことである。
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