| 研究課題/領域番号 |
17K04622
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教員支援 / 教員政策 / 教員養成 / 米国教育改革 / 学校と地域 / 教育制度 / 地域と学校 / 教育行政 / 教員研修 / 教育学 / 教育行政学 / 米国教育行政 / 英国教育行政 |
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| 研究成果の概要 |
英国と米国の双方において、教員と地域の関係については近年、重要論点として扱われる。基本的に都市部の地域は、人種・民族・宗教・文化等による棲み分けを前提とした空間として認識され、地域を理解・介入・救済対象するものとして教員が位置づけられる。ただし米国では、自分が奉仕する子どもや家庭の文化、コミュニティ、アイデンティティに関する“文脈化された知識”を持ち、知識そのものが特権化されかねない状況を肌身に感じ、文化・権力・特権等の結びつきや作用を批判的に学ぶと同時に、自らの社会的立場も反省的に振り返るよう支援される例もある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
英米の例からわが国の動向を振り返ったとき、人種・民族・宗教・文化的差異への意識が乏しいままで地域に目を向けている弱みもあるものの、教育において、地域という存在が独自に持つ「力」が強く意識されていることが利点にもなり得る、ということが明瞭に浮かび上がる。すなわち、欧米のようにともすれば克服されるべき対象としての自然ではなく、共存すべき対象としての自然も視野に入れ、交友関係・人間関係、環境・建造物も含めた空間総体（landscape）として地域を捉え、その人格形成への作用（形成力）を利活用すること自体を教育実践の土台と見なすような発想である。こうした点を日本の固有の特質・長所と捉えることができる。
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