| 研究課題/領域番号 |
17K04624
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 奈良教育大学 |
|---|
研究代表者 |
藤田 美佳 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 研究部員 (90449364)
|
|---|
| 研究分担者 |
今井 純子 順天堂大学, 国際教養学部, 准教授 (00458506)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 識字 / リテラシー / 第二言語識字教育 / 第二言語習得 / 移民・難民 / 批判的教育学 / 社会参与 / 国際比較 / 移住女性 / Participatory Approach / CBPR / 移民 / 難民 / 識字教育 / 第二言語教育 / 人権 / 移住者 / 参与 / 連帯 / エンパワメント / 社会参加 / 言語習得 / 比較研究 / 隠れたカリキュラム / 教育学 / 社会教育 / 国際比較研究 |
|---|
| 研究成果の概要 |
UNHCRが2023年に発表したGlobal Trendsによれば、2022年末時点で紛争や迫害、人権侵害、暴力等によって移動を強いられた人は1億人を超えた。世界的に増加し続ける移民・難民の受け入れに関わる不寛容さや政治的な課題の解決と共に、移住者の主体的な社会参加を支える第二言語としての識字教育や成人基礎教育の保障が希求されている。本研究ではパウロ・フレイレの識字理論を、移住者に対する第二言語識字教育に応用した米日韓の実践・教材の比較分析により、第二言語識字教育の課題と普及の可能性を考察した。移住者自身が社会的な課題を認識し、連帯し行動することを通じて言語習得が促進されることが把握できた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本調査の開始当初6360万人であった難民・国内避難民・庇護申請者は1億人を超えた。またグローバル化の進展により国際的な労働移住が増加し、母語以外の言語で生活する必要に迫られている。そうした移住者は過酷な労働環境や困難な生活状況に置かれる実態があり、第二言語の習得に加え、出身国での識字や成人基礎教育の課題を抱える人も少なくない。また日本語母語話者においても、機能的識字・批判的識字に困難をきたす人も存在している。本研究を通じて把握した米韓の第二言語識字教育は、学習者が主体として社会に参与している点に特徴を持ち、非日本語母語話者のみならず日本語母語話者の成人基礎教育を考察する上でも重要な意義を持つ。
|
