| 研究課題/領域番号 |
17K04630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
山城 千秋 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (10346744)
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| 研究分担者 |
農中 至 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50631892)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 青年団 / 祖国復帰運動 / 奄美・沖縄 / 産業開発青年隊 / 機関誌 / 移民青年隊 / 米軍基地 / 青年教育 / 機関誌・紙 / 米軍占領期 / 機関紙 / 島嶼 / 社会教育史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後の米軍占領下におかれた奄美・沖縄の青年団運動を祖国復帰運動との関連で捉え、運動を担う青年たちの言説と思想を青年団機関誌等の分析から解明することを目的とした。1945年から1972年の米軍占領期を対象として、奄美および沖縄の青年団が発刊した機関誌を収集・分析し、祖国復帰運動に果たした機関誌の役割を考察した。その結果として、①奄美と沖縄を一体的・構造的に捉える必然性を有すること、②青年団機関誌は、青年の文芸・教養的な要素よりも祖国復帰運動を下支えする役割と機能が重視されたこと、③研究成果としての出版物に『沖縄県青年団協議会七十周年記念誌』（2018）等の公刊をあげることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、第一に占領期の奄美・沖縄では、従来の青年教育研究の理解とは異なり、祖国復帰を大前提とし、島嶼の青年の生活現実と密接に結びつきながら、独自の青年団運動と青年の学習が展開したということである。第二に、青年団の機関誌を通観するなかで、奄美・沖縄の人々に通底する共同体意識を読み取ることができる。奄美や沖縄社会に特有の郷友会であり、南米の沖縄県人会の存在である。奄美・沖縄の青年団運動は、国内的にみても極めて希な現象であり、国家的課題と国際的問題に対して青年達が運動主体となった唯一無二の動きだといってよい。その復帰運動の系譜は、今日の基地問題と地続きであることも忘れてはならない。
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