| 研究課題/領域番号 |
17K04635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
柏木 敦 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (00297756)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 就学期 / 学年制 / 学齢 / 二重学年制 / 教育調査会 / 日本の初等教育制度 / 義務教育 / 教育の多様化 / 就学年齢 / 教育学 / 教育政策 / 初等教育 / 入学期 / 就学期間 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦前期文部行政担当者関係文書の調査・関係史料、対象時期に刊行された教育関係雑誌、新聞記事を検索・収集した。
３年間の調査の結果、明治期に定められた日本の学齢および就学の始期・終期が、戦前期には頻繁に見直しが試みられつつあったこと、就学の始期・終期、義務教育開始年齢については複数の提案や試みがあったこと、それらは日本で形づくられた義務教育概念や入学期のイメージによって、現在の形にまとまったことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果により、一方で、学齢や就学の始期が、特に科学的根拠に基づくものではないため、変更、再検討が可能であることが明らかになった。満六歳、四月一回のみの就学開始が必ずしも合理的ではないという指摘も繰り返されていたことが明らかになった。他方、四月就学始期については、会計年度の一致の便から始まりつつ、慣行として定着したこと、また四月始期が学業の開始時期として、結果的に国民の季節感覚や心情に合致したことが明らかになった。
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