| 研究課題/領域番号 |
17K04639
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会教育 / 地域づくり / 協同労働 / 社会的包摂 / 地域学習 / 社会的企業 / 労働者協同組合 / パウロ・フレイレ / 労働者協同組合法 / フレイレ / Community Learning / 学習の組織化 / ワーカーズコープ / ソーシャルインクルージョン / 協同知 / 生活困窮者自立支援 / 就労支援 / 教育学 / インクルージョン |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、社会的な困難を抱える当事者と支援者・地域住民の双方向的な学びが成立する条件を協同労働概念の検討を通して明らかにすることにある。知識詰込み型教育とは異なる社会教育は、地域の実際生活に即した共同学習を主要素としている。ただし、社会的協同実践に関わる人びとの問題関心や直面している課題は多様であり、協同行動自体が対立・矛盾的契機を内包している。つまり、協同(労働)は利害関係が対立する空間でもある。本研究では、学習主体が入り混じる協同労働の空間の形成論理の解明を通して、包摂的な社会建設に向けた相互主体的な学習活動固有の意義と展開可能性の検討枠組みを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
協同的実践に伴う学びを重視してきた社会教育研究では、協同が所与の前提として語られ、異質の他者との協同が成立・展開する実践的論理の解明は十分に成されてこなかった。また、コロナ禍によって貧困や孤独が深刻化する中で、2020年末に協同労働を基軸とした労働者協同組合法が成立した。生きる・暮らす・働く営みを一体的に捉える人間本来の社会を取り戻すためにも、そこに関わる教育・学習の再構築に向けた検討は不可欠であろう。
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