研究課題/領域番号 |
17K04651
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 佛教大学 |
研究代表者 |
内山 淳子 佛教大学, 教育学部, 准教授 (90648081)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 社会教育 / 地域づくり / 官民連携 / ネットワーク / 文化交流 / 生涯学習 / エンパワーメント / 市町村合併 / 住民自治 / まちづくり / 文化 / 交流 / パートナーシップ / 合併自治体 |
研究成果の概要 |
本研究は合併後の自治体において官民協働の地域づくりに寄与する社会教育事業を提案し、その後の検証を行ったものである。対象地伊賀市は「自治基本条例」を掲げ、住民自治のまちづくり政策を進めてきた。一方で地域の公民館は市民センターへ改変が始まり、旧自治体内で継承された「地域文化」の保存が困難という課題もみられた。本研究では生涯学習課と連携して2年間の「市民文化交流会」を実施し、地域資料集を作成して社会教育・生涯学習振興行政の方向性を検討した。その結果、地域で活動する市民のエンパワーメントが促進され、2022年度末現在、市内全地区に市民公募による「生涯学習支援員」が配置されるに至っている。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後の公民館設置以降、社会教育行政は「地域づくり・人づくり」に役割を果たしてきたが、近年は多様な行政活動の中に包摂され、存在意義が見いだしにくい。本研究は住民自治施策が進行する自治体において、官民の意思疎通を図り、意欲的な地域活動を進めることを目的として、教育委員会と協働した市民交流会事業を企画・実施し、全市の地域情報を収集し資料集を作成した。その後、官民に情報が共有されて市民のネットワークが形成され、市政では「社会教育指導員」「生涯学習支援員」が増員されるなどの制度変化につながった。研究対象市のまちづくりに社会教育行政の関与が担保されることに寄与できたと考えられる。
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