| 研究課題/領域番号 |
17K04668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 学校事務職員 / 人材育成 / 地方公務員 / 人事異動 / スクールビジネスマネジャー / 資質・能力 / 意欲 / スペシャリスト型 / ゼネラリスト型 / 事務職員 / モチベーション / 学校経営 / チーム学校 / 事務体制 |
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| 研究成果の概要 |
近年の教育政策において、学校事務職員には大きな期待が寄せられている。本研究は、学校事務職員の資質・能力及び意欲に影響を及ぼす要因を明らかにした。まず、学校のほか、知事部局や教育委員会などを広範囲に異動する「ゼネラリスト型」人事を行う都道府県よりも、学校間の異動を基本とし学校勤務経験が豊富な学校事務職員が多い「スペシャリスト型」人事を行う都道府県の方が、学校事務職員の資質・能力及び意欲が高いことを明らかにした。また、「コミットメント」及び「交流・承認機会」、「研究・研修機会」が「学校経営参画能力」及びそれに関連する意欲と強い関連性を持つことも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、人事異動類型の違いに注目し、学校事務職員の資質・能力及び意欲に影響を及ぼす要因を解明した試みであり、それは本邦初の試みでもある。
学校勤務経験が豊富な学校事務職員を確保・育成すること、「コミットメント」及び「交流・承認機会」、「研究・研修機会」が「学校経営参画能力」及びそれに関連する意欲と強い関連性を持つことを明らかにした本研究で得た知見は、一般行政で採用された職員が人事異動の一環として着任することがある他の行政分野においても適用可能な知見であると思われる。
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