| 研究課題/領域番号 |
17K04676
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
福留 東土 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (70401643)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学術経営 / 州立研究大学 / ガバナンスとマネジメント / 教育プログラム運営 / 戦略計画 / 学士課程教育と大学院教育 / 日米比較 / 大学院教育と学士課程教育 / 質保証システム / リベラルアーツカレッジ / アメリカ高等教育 / 公共財政 |
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| 研究成果の概要 |
アメリカの研究大学が学術活動を部局・全学の双方で、どう枠付けながら戦略的経営を行っているのかについて考察を行った。主に3つの課題を扱った。
①学士課程教育：全学的観点に立った視点から各種学生支援と学生エンゲージメントに着目した。②大学院教育：教育と研究、社会への人材輩出の結節点として大学院を位置付け、研究者養成と専門職養成の2機能の統合・分離について検討した。③ガバナンスとマネジメント： (1)外部者によって構成される理事会による市民支配、(2)専門職によって編成される全学執行部および専門スタッフ、(3) 全学教員組織が全学執行部と並立する共同統治の3つを軸としながら実態にアプローチした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで日本では、財務、IR、教育課程等、昨今の課題に即して個別テーマを取り上げる研究は多かったが、全体構造の中でそれらがどう機能しているのかという視点が欠けていた。本研究では、各活動相互がどのように関係し合い、学術経営を支えているのかについて、トータルな視野からアプローチした点に意義がある。個別大学の実態に即した分析を行うことで、全学的枠組みの体系の中で文脈性を持った形で各活動の関係を明らかにすることが可能となった。本研究によって、これまで断片的に理解されるに過ぎなかった米国研究大学の各活動の実相が「学術経営」という枠組みの中で系統立った形で把握された点に意義がある。
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