| 研究課題/領域番号 |
17K04697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
野津 隆志 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 教授 (40218334)
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| 研究分担者 |
乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (10379224)
久保 忠行 大妻女子大学, 比較文化学部, 准教授 (10723827)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | タイ教育 / 移民児童 / ミャンマー児童 / NGO / 人権 / 移民児童支援 / 教育支援NGO / 外国人児童 / 移民児童の教育実態 / 基準の曖昧さ / ミャンマー児童の教育実態 / カンボジア児童の教育実態 / 企業の教育支援 / 多文化共生 / 人権保障 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、近隣諸国からタイに流入する移民児童の教育・福祉課題解決を解明することを目的とした。課題に取り組む支援アクターの役割や連携を「人権ネットワーク形成」の視点から分析した。現地調査を毎年実施した。調査地はバンコク、サムットサコン県だった。調査の結果、移民児童の学校就学は徐々に増加し、学校とNGOの運営する学習センターとの連携も進みつつあることが明らかになった。つまり、人権ネットワークの形成が確認できた。また、人権ネットワークはNGOや国際機関の先導によって作られていることも明らかとなった。しかし、移民児童の不就学や地域間格差が未だ存在する。さらに教育内容の未整備も課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地元NGO（Labor Rights Promotion Network)への調査委託が順調に進み、タイ全国でのNGOの支援実態が明らかになりつつある。政府の移民児童教育への施策実施は、徐々にではあるが、進んでいることが分かった。
入手した統計資料などから、小学校中学校への外国人児童の就学は徐々に増加していることが現地調査から分かった。支援実態が明らかになりつつある。政府の移民児童教育への施策実施は、徐々にではあるが、進んでいることが分かった。
入手した統計資料などから、小学校中学校への外国人児童の就学は徐々に増加していることが現地調査から分かった
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