| 研究課題/領域番号 |
17K04704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
齋藤 知子 帝京平成大学, 人文社会学部, 准教授 (10460289)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 児童虐待 / 裁判記録 / 専門職育成 / 児童虐待死亡事例 / 裁判記録の分析 / 専門職育成プログラム / 事例研究 / 裁判記録等 / 人材育成 / 検証報告 / 裁判記録の閲覧 / 教育プログラム / 事例研究会 / 児童虐待死亡事例検証 / 事例検討 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「児童虐待対応専門職育成のための教育プログラムの開発」のため、１.児童虐待死亡事例について、都道府県等の行政機関で実施し公表されている検証報告に裁判記録から得た情報を加味し検証する。2.裁判記録を用いた再検証結果をもとに研究会のための資料を作成し事例研究会等を実施。3.事例研究会を実施し、児童虐待に関わる専門職の人材育成のための研修などで使えるようなプログラムを開発し児童虐待防止に役立てることを目的としている。
研究成果は、児相での研修や日本司法福祉学会、日本社会福祉学会、日本子ども虐待防止学会などで企画分科会や個人研究で発表を行った他、事例研究会をベースにした研究報告会を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は第一として事例に裁判記録を用いること、第二に裁判記録を用いて検証した結果から、今後の児童虐待に関わる専門職の職員研修にも生かすことができる裁判事例研究会を実施した。この方法論の提案は、児童虐待に関わる専門職の育成に大きな前進をもたらすものと考えられる。
本研究で提唱した2つの方法から得た研究成果は、裁判記録等を事例分析の対象とし、事例検討会を開いたことで、今後の児童虐待死防止に重要な知見を得ることができた。また、実践に活かせる方法を提示し、専門職としての質の向上につながり、虐待死予防のソーシャルワーク実践の発見と開発となるものであった。
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