| 研究課題/領域番号 |
17K04705
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 順天堂大学 |
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研究代表者 |
牛尾 直行 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 先任准教授 (10302358)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | インド / 義務教育法 / RTE2009 / 法施行の実態 / 社会的弱者層 / RTE法の施行 / 日本の「子どもの貧困」との違い / RTE法の社会的効果の分析 / 子どもの貧困 / インドの義務教育法制 / RTE改正 / ケララ州の義務教育 / RTE法 / RTE法の改正 / minority school / トライバル・レジデンシャル・スクール / RTE Act in Tamil Nadu / 幼稚園入園競争 / 就学継続 / 学業成績 / マイノリティ・スクール / インクルージョン / 無償義務教育法 / 社会的効果 |
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| 研究成果の概要 |
①RTE法に関する研究；RTE(2009)法について、その成立経緯と法内容、または同法施行令（Rules)との関係などから、どのような法制度内容を有しているのかを明らかにした。RTE(2009)法は日本における学校教育法と比較すると、対象とする学校の範囲は狭いが、多岐にわたる内容を規定する法令であることが明らかとなった。
②RTE法施行の実態に関する研究；数次の現地調査により、RTE(2009)法施行から10年近く経過した2010年代後半の同法施行の実態について解明した。一般の公立学校における就学状況、25％ルールを適用する私立学校での受け入れ、留年制度などに着目をし、詳細を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究結果の学術的・社会的意義としては、第一に2000年代に入ってから本格的に基礎教育の普及と充実をはかろうとするインドがどのような法制と実際の制度運用でそれを実現しようとしてきたのか、その一端を明らかに出来たこと。第二にはRTE法が施行され数年経ち、同時にSSAなどの就学奨励策との相乗効果によりインドの義務教育制度は補強・補完されてきた実態を説明することができたことである。第三には貧困層の教育機会について着目して制度分析を実施したことにより、義務教育法を社会的弱者層の教育機会保障という視点から分析・考察したことである。
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