| 研究課題/領域番号 |
17K04711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会関係資本 / 社会的投資 / 地域内蔵アプローチ / 人的資本アプローチ / 課題集中校 / 学校の資源的限界 / インナーシティ / 社会－経済－教育的再生 / 顔の見える労働市場 / やってみせるコンサルティング / 地場産業開発 / 地域活性化 / キャリアラダー / 地域職業訓練 / 学校から職業への移行 / 就労支援 / 地場産業 / 地域社会 |
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| 研究成果の概要 |
私の事例研究は、或る「しんどい」大阪府立高校とAダッシュワーク創造館(地域NGO)の協働が対象である。本研究は、「つながり」を創る機能を重視する「地域内蔵アプローチ」が、とりわけ「課題集中高校」では必要だと議論する。すなわち、在学中・卒業後の移行パスを「なだらか」にする、言い換えれば、地域労働市場を参入しやすく留まりやすくしようとするアプローチである。しかし、学校の資源的限界は明らかだ。ゆえに、各スケールでの制度的再調整が不可欠である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校の機能というと、人は教育機能（人的資本の蓄積）をまず思い浮かべがちだが、学校は地域社会・労働市場との「つながり」（社会関係資本）を創る機能も担ってきた。教育機会を平等にしても「マシュー効果」は消えないし、ハイテク社会でも低賃金・低スキルに留め置かれる人々が依然必要とされることを考えれば、労働供給サイド偏重の社会投資戦略（ヨーロッパがそうである）の限界は明らかだ。したがって、「つながり」を創る機能を重視する「地域内蔵アプローチ」が、とりわけ「課題集中高校」では必要である。
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