| 研究課題/領域番号 |
17K04716
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 京都外国語大学 |
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研究代表者 |
東 自由里 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (80269795)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原爆投下 / マンハッタン計画 / 産業遺産 / 博物館展示 / メモリアルミュージアム / 歴史観 / 原爆製造 / 教育事業 / ミュージアム / 展示 / 原子爆弾 / 歴史の記憶 / 原子遺産財団 / 米国国立公園 / 国立公園 / 歴史認識 / 博物館 / ツーリズム / 原子力 / 冷戦 / 米国国立公園局 / 記憶遺産 / 冷戦後 / 教育社会学 / 負の遺産 / 原子力政策 |
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| 研究成果の概要 |
1995年のスミソニアン博物館原爆展示をめぐる事件を基点として、米国社会における広島・長崎原爆投下の正当性を巡る論争の中身が大きく変質した。本研究は「マンハッタン計画」に関連する三つの施設を保存し、国立公園に指定する法律が米連邦議会で制定され、2015年に米国国立公園局（以下ＮＰＳ）がマンハッタン計画跡地の展示内容の説明文を準備することを決定した2年後に開始した。そのため３つの州に散在する博物館は原爆製造の展示内容のリニューアル直後であったが、広島平和記念資料館も同時期に常設展示がリニューアルされたため、次世代の日米両国民が共有可能な原爆展示の条件を導き出すことに調査の焦点をあてた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の一部は2019年に日本で初めて開催された国際博物館会議（ICOM）総会で共有された。本研究のテーマと連動して研究代表者の東は国際専門委員会ICMEMO（公共に対する犯罪犠牲者追悼のための記念博物館国際委員会）のオフサイトミーティングのコーディネーター役を担い、広島市と公益財団法人広島平和文化センターの共催で広島平和記念資料館に於いて「グラウンドゼロからの記憶、遺構、語り」と題したシンポジウムを開催した。日米の博物館では原爆投下に関する展示内容に違いはあるが、博物館は犠牲者の追悼、遺族の痛みを伝えるだけではなく、歴史的事件の記憶を社会全体に継承していく責務があることが確認された。
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