| 研究課題/領域番号 |
17K04723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 (2019)
岡崎女子短期大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
大倉 健太郎 武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
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| 研究分担者 |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
吉高神 明 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害復興 / 公教育 / 社会関係資本 / リスク社会 / コミュニティ / 防災 / チャータースクール / 地域再生と公教育 / 防災教育 / 教育学 / 教育社会学 / 比較教育 |
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| 研究成果の概要 |
福島、神戸、ニューオーリンズ、フィリピン等を対象に、復興と教育の役割について調査を行った。特に、教育を通じた地域の関係性の構築に着目している。関係性の構築への取組みは、本研究において、行政的、文化的、そして国際支援の立場から明らかにしている。具体的には、行政の弾力的運用や住民文化やレガシーへの配慮で、そして政府と教育関係者、コミュニティの３者における信頼性などが挙げられる。関係性の構築や防災に関する知識拡散において、いずれの場合も学校の役割は重要であり、行政と地域住民との間を色々な方法で取り持っていることがわかる。それが成功するか否かは、相互学び合いの姿勢や互恵性がカギを握っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会関係資本を土台としたコミュニティの災害復興について、公教育の果たす役割を国際比較の視点から、調査研究を行なった。災害復興における公教育の役割はきわめて多様であるものの、いずれの調査対象地域において、とりわけ学校の再建と期待される役割はコミュニティ復興と切り離して考えることはできなかった。つまり、教育は（学力を保障するだけでなく）人々を呼び戻し、繋ぎとめ、あらためて行政を含めてコミュニティとはどうあるべきかを考え、行動する機会や場を提供している。特に、復興過程の学校では、コミュニティとの関係性を念頭に、多様で新たな取組みが開発、実践されている。本調査研究では、こうした事例も明らかにしている。
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