| 研究課題/領域番号 |
17K04740
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 公民科 / サービス・ラーニング / 公共 / 課題解決的な学習 / 現代社会の諸課題の教材化 / パートナーシップ / 高等学校 / 現代社会 / 社会科 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の高等学校公民科にサービス・ラーニングを導入することを目指し、それを可能とする原理と方法を明らかにすることであった。以下、この原理と方法を説明する。
原理としては、以下の三点を明らかにした。第一に、学習原理に関して課題解決的な学習を基本に置くこと、第二に、教材化に関して現代社会の諸課題を教材化すること、第三に、パートナーシップに関して高等学校と地域住民が緊密な関係を切り結ぶことである。
方法としては、以下の三点をモデルとして提案した。第一として「公共」完結型、第二として「公共」と他教科・領域連携型、第三として「公共」と課題活動連携型である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学習指導要領改訂にあたり、高等学校公民科の在り方が検討されている。「主体的・対話的で深い学び」「社会的な見方・考え方」といった指導法に関わる観点に加え、公民科で大切にすべきことは主権者の育成である。18歳選挙権や18歳成人といった子ども・若者を巡る社会変化の中で、公民科の役割はますます重要になってくる。
そのような時に、本研究で明らかにした、高校学校公民科にサービス・ラーニングを導入するにあたっての原理と方法は、大きなインパクトを与えるものである。教室での学びと地域社会での学びを連動させることは決して容易なことはではない。その可能性を追究した点に、研究成果の学術的意義や社会的意義を見出せる。
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