| 研究課題/領域番号 |
17K04755
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (50758597)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 法教育 / 法的推論 / 教材開発 / 社会科教育 |
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| 研究成果の概要 |
主権者の育成を目指した本研究は，法的推論，プロジェクト型学習，熟議を活用して，社会的な問題を自らの問題として子どもたちが思考することができる学習理論開発と実証研究を行った。その結果，法的推論は法的な判断を基準として将来どのような社会を構築するのかを判断できる方法として有用性があった。さらに，プロジェクト型学習では，子どもが学びのプロセスを見通すことができ通時的な視点の育成に寄与した。熟議は，社会問題に対する子ども固有の価値観と，社会的価値や他者の価値観を比較検証する学びを展開することができた。このような学習方法は，議論が苦手であるとされる子どもたちへの主権者教育に対応できるものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
主権者として社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，社会を生き抜く力の育成を目指した。さらに，地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を子どもの発達段階に応じて，身に付けさせるために必要な教育についての研究成果を示した。主権者教育としてプロジェクト型学習に法的推論を活用することにより，通時的，共時的に思考する子どもの認識形成に寄与できることが明らかになった。さらに，プロジェクト型学習で熟議を行うことにより，他者と連携・協働しながら課題に向かい，社会に対する認識形成と態度形成に寄与できることが明らかになった。
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