| 研究課題/領域番号 |
17K04861
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
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| 研究分担者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 消費者市民教育 / 道徳教育 / リーガルリテラシー / カリキュラム / 授業開発 / 消費者市民 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、海外（シンガポール・韓国・豪州・ドイツ）の学校教育の調査や関係者へのヒアリングなどを行い、消費者市民教育としての「道徳」カリキュラムを検討し、小・中学生に実践した。その結果、「倫理的配慮・正義公正・規範」などの道徳的価値を考える学習では、「環境・社会・経済」の視点から、「なぜそのような行動をしなければならないのか」を理解できる力を育み、かつ学習過程において「他者受容」の力を育むことが、リーガルリテラシーの基盤となる道徳性の育成につながることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外の学校教育（シンガポール・韓国・豪州・ドイツ）を消費者市民教育の視点、特に「コンシューマー・リーガルリテラシー」に焦点を当てて分析したものは見当たらず、本研究の新規性はここにある。SDGｓ達成に向けた消費者市民教育は、世界の教育界の潮流である。消費者市民教育としての「道徳」カリキュラムの提案は、国の責務でもある消費者市民社会の構築にも貢献できる。道徳・倫理・社会的正義の判断によって意思決定し、社会の一員として協働し社会参画できる実践力を備えた消費者市民の育成は日本の学校教育においても重要な教育課題である。
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