研究課題/領域番号 |
17K04882
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教科教育学
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研究機関 | 日本女子大学 |
研究代表者 |
望月 一枝 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60431615)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 家庭科 / シティズンシップ / 新科目「公共」 / 親密圏と公共圏 / カリキュラムマネジメント / 新科目 公共 / シティズンシップ教育 / カリキュラム・マネジメント / ケアと自治 / 主体的・対話的な深い学び / 自己認識と他者認識 / 学校カリキュラム / ジェンダー / 家庭科カリキュラム / 対話的 / 主体的 / 深い学び / ジェンダー平等 / アクティブ・ラーニング / カリキュラム / 男女共同参画社会 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、家庭科のシティズンシップ教育において、新科目「公共」"との関係に着目した高校のカリキュラム・マネジメント・モデルを開発することである。 家庭科市民性教育カリキュラムは理論的・実践的に開発された。理論的研究では、ハーバマスの「生活世界の植民地化」という概念を用いて、グローバル社会における家庭生活の変容を理解し、生活を親密圏と公共圏の再編成として位置づけた。実践研究では、教師の実践記録をシティズンシップ教育として解釈し、ジェンダーの視点から教育実践を把握した。家庭科の特徴である当事者として問題に取り組むこと、問題を社会課題として捉え、社会や世界にコミットすることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、家庭科と新科目「公共」との連携で18歳選挙権と市民性の涵養を促すための理論研究と実践研究を実施した。本研究の学術的意義は、主に親密圏の学習内容を探求してきた家庭科と公共圏の「公共」の学習内容を関連づけることによって、 多様性とジェンダー平等、社会に参加する市民性が育まれることを解明したことである。社会的意義としては、近年の命にかかわる親密圏の危機を回避し、社会共通の問題関心を開いていく学校カリキュラムが教師のナラティブの解釈を通して析出されたことである。
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