| 研究課題/領域番号 |
17K04924
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
高橋 智 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50183059)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 少年院 / 発達困難 / 発達障害 / 発達支援 / 非行少年 / 少年矯正 / 学校教育 / 北欧 / 対話的支援 / 伴走的支援 / 虐待 / 子ども虐待防止支援センター（Barnahus) / 発達相談 / スウェーデン / デンマーク / 更生保護 / 保護観察 / 保護観察所 / 保護観察官 / 保護司 / 非行 / 矯正教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、少年院に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に、彼らの抱える発達困難や支援ニーズについて面接法調査を実施した。調査を通して、少年の抱える各種の発達困難や不安・ストレス等について丁寧に話を聴きながら、「不安の原因の可視化」「問題の共有」「解決方法をともに考えていく」という「対話的で伴走的な発達支援」の有効性について確認できた。さらに効果を上げていくために、少年院の基礎的環境整備、合理的配慮に基づく発達支援の提供、学校教育の導入などが必要な改善課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，これまでに実施してきた発達上の課題・困難を有する少年院在院者に対する面接法調査（少年院3施設，のべ180名，2016年～2019年実施・現在も継続中）をもとに，少年院在院者の支援ニーズと発達支援の視点から，「発達上の課題を有する在院者に対する処遇プログラム実施ガイドライン」の意義・有効性および改善課題を明らかにした。少年の更生・育て直しに向けた支援を行う少年院において，発達支援の観点から処遇のガイドラインが示されたことは大きな意味をもつ。さらに学校教育の導入、現代に適合する基礎的環境整備や合理的配慮に基づく発達支援の提供等が、当面する緊要な改善課題である。
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