| 研究課題/領域番号 |
17K04935
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 京都女子大学 (2019-2022)
奈良教育大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
玉村 公二彦 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (00207234)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 知的障害教育 / 教育課程編成 / インクルーシブ教育 / 実践史 / 特別支援学校・学級 / 障害者権利条約 / 知的障害 / 支援・指導・配慮 / 人権 / 教育課程 |
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| 研究成果の概要 |
国連障害者権利条約の教育条項はインクルーシブ教育の推進を掲げ、その批准にともなって特別支援教育は新たな歴史的段階を迎えた。本研究では、インクルーシブ教育時代における知的障害教育の教育課程編成について、「個別化された支援措置」「指導」「合理的配慮」という概念を中心に検討した。その結果、現行の学習指導要領は、通常教育と特別支援教育の連続性を踏まえて、「教科内容」を拡張したが、子どもの発達という観点からの妥当性など教育学的な吟味は行われておらず、戦後蓄積されてきた知的障害教育の固有の実践の吟味が課題として浮かび上がった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者権利条約の成立は、国際的に障害児・者の教育にとって大きな変革をもたらし、わが国の障害者教育施策にも大きな影響を及ぼした。本研究の学術的意義は、障害者権利条約教育条項が、学校教育に「個別化された支援措置」「合理的配慮」「ユニバーサルデザイン」を制度的要件として要請したことを明らかにしたことである。インクルーシブ教育の下で、知的障害のある児童生徒の学力と人格形成を促すものとするために、本研究では知的障害教育実践の歴史的な蓄積を吟味しており、「特別な支援（必要な支援）」「固有の教育指導」「合理的配慮」の概念の構造モデルへとつながる実践的な蓄積を提供するという点で社会的意義を持つものである。
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