| 研究課題/領域番号 |
17K04943
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
衛藤 裕司 大分大学, 教育学部, 教授 (00284779)
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| 研究分担者 |
肥後 祥治 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (90251008)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 高校 / 専門機関 / NPO，PO / 連携 / ツール / サービス提供 / 発達障害 / 高等学校 / 外部専門機関（家） / 支援サービス / NPO / カリキュラム / 特別支援教育 / システム |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，高等学校が外部専門機関と連携するための連携ツールの機能分析を行った。その結果，日本の高等学校では，発達障害のある高校生への支援に関して，「連携」とは言えない「一時的な協働」が多いことが示された。この問題を解決するため，2つの解決案が考案された。1つは，「サービス全体の分担のためのアセスメントの導入」であり，1つは「高校生本人の困り（ニーズ）からのサービス構築」である。本研究では，後者の解決法に基づき，サービスの履歴（特別支援教育サービス利用履歴），ニーズの一覧，ニーズに基づく支援計画，連携実施モニタリング，本人－専門機関間共有作業空間，エリア・データ等が連携ツールとして考案された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の障害児教育における他種の専門機関との連携は，継続的な関係というより，その時の問題を解決するための一時的な協働を連携と言っている場合が多いことを明らかにしたこと，そして，連携継続のためには，教育機関としての高等学校を含む専門機関の提供サービスを並列化し，「サービス分担のための全体的なアセスメント」を行う，または，高校生自身を中心とするマネージメント権限の委譲の2つの方法があることを明らかにし，それらのためのツール開発を行った。
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