| 研究課題/領域番号 |
17K06510
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木材料・施工・建設マネジメント
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大西 正光 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10402968)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | PPP / リスク分担 / 流動性 / 需要リスク / 国際金融機関 / 契約 / リスクマネジメント / 予備費 / PFI / 再交渉 / 入札 / 建設マネージメント / 経済理論 / PPP/PFI |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，道路，交通，水道などの公共サービス供給方式の一つであるPPP（Public Private Partnership）方式を適用した事業における官民間の望ましいリスク分担についてHolmstrom and Tiroleによって提唱された流動性理論に基づいて分析を行った．途上国政府は流動性供給能力が相対的に小さいため，国際金融機関が当該能力を補完するような財務的支援を行うことによって，民間事業者への過度なリスク負担を回避し，官民の間の望ましいリスク分担へと誘導できる可能性を指摘した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府が公共サービス供給にあたって建設から運営まで一括して民間事業者に委託するPPP（Public Private Partnership) 方式が世界的に普及している．PPP方式は，民間事業者に創意工夫のための余地を与えることによって，より効率的なサービス供給を可能にしうる．一方，途上国では，政府が民間事業者に対して過度なリスク負担を求めることによって，結果として事業の安定性に問題が生じる事例が少なからず発生している．本研究は，国際金融機関が途上国政府に対する流動性供給能力を補完することによって，官民間の望ましいリスク分担を引き出す役割を果たしうることを指摘した点に社会的意義がある．
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